2025年、サウジアラビアで数十億ドルを調達したスタートアップ10社

2025年、サウジアラビアはMENA（中東・北アフリカ）地域のベンチャーキャピタル投資において約64%のシェアを獲得し、UAEを抜いて地域最大の投資先国となりました。フィンテック（金融×テクノロジー）、クイックコマース（即時配達EC）、AIといったセクターを中心に大型の資金調達が相次ぎ、サウジアラビア発のスタートアップが国際的な投資家から本格的な評価を受け始めています。

日本では「中東のスタートアップ」というとドバイやイスラエルばかりが話題になりますが、実態は変わりつつあります。サウジアラビアは「ビジョン2030」の下、政府が主導する形でエコシステムを一から設計してきました。2018年から数えると、首都リヤドだけで26億ドル以上のベンチャー資金が流れ込んでいます。資金の出し手は、サウジ・ベンチャー・キャピタル・カンパニー（SVC）、ジャダ、パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）といった政府系のプレイヤーが中心です。

今回は、2025年にサウジで大型調達を決めた10社を調達額順に見ていきます。それぞれどんな会社で、なぜ投資家の資金を集められたのか。そして、日本から見た場合に何が読み取れるのかを考えていきましょう。

2025年のサウジVC市場を振り返る

まず全体像から。MAGNiTTのデータを見ると、2025年上半期のMENA全体VC投資額は21億ドル。そのうち約64%がサウジアラビアに向かいました。5年前は15%未満だったことを考えると、この変化の大きさがわかります。

もうひとつ見逃せないのが、デット（借入・融資）調達の存在感です。9月単月で見ると、総投資額35億ドルのうち26億ドルがデットでした。なぜか。グローバルでVC市場が冷え込む中、安定した売上を持つ企業は新たなエクイティ（株式発行による）調達を避けたがる傾向があります。株式を新たに発行すると、既存株主の持ち分が減ってしまう。また、会社のバリュエーションを下げたくないという事情もあります。その代わりに借入で資金を調達し、成長を続けるという選択が増えています。

リヤドは世界スタートアップエコシステムランキングで60位も順位を上げ、23位に食い込みました。MENA地域内では第3位のハブです。スタートアップブリンクによれば、サウジ全体のエコシステム成長率は2025年に236.8%。数字だけ見ると「本当か？」と思いますが、実際に大型案件が次々と生まれているのは事実です。

第1位 タマラ：24億ドル（約3,600億円）

2025年、サウジで最も大きな調達を実現したのは後払い決済サービスのタマラ。「BNPL（Buy Now, Pay Later＝今買って後で払う）」と呼ばれる、分割払いや後払いを可能にするサービスを提供しています。9月に発表された24億ドルのシャリア適格デットファシリティ（イスラム法に沿った形の大型融資枠）は、MENA地域のスタートアップ史上最大の金額です。ゴールドマン・サックス、シティ、アポロといったウォール街の巨人が名を連ねています。

タマラは2020年創業。まだ5年ほどの会社ですが、ユーザー数は2,000万人を超え、サウジとMENA全域でBNPL市場を押さえています。創業者のアブドゥルマジード・アル・シャン、トゥルキ・ビン・ザラ、アブドゥル・モフセン・アル・バブタインの3人は、イスラム金融の原則に沿った形でグローバルマネーを引き込むことに成功しました。「利子を取らない」という制約の中で、これだけの規模の調達ができることを証明したわけです。

第2位 ニンジャ：2億5,000万ドル（約375億円）

クイックコマースのニンジャは7月に約2億5,000万ドルを調達し、ユニコーンの仲間入りを果たしました。リヤド・キャピタルが主導した本ラウンドは、2025年のMENA最大級の株式調達案件となっています。

サウド・アル・カハタニとジャンベルク・ドンメズが立ち上げたニンジャは、注文から数十分で届くハイパーローカル配達を売りにしています。サウジでは人口増加と都市化が同時に進んでおり、「今すぐ届けてほしい」というニーズは高まる一方。配達網を一気に広げ、物流拠点に投資を回す。狙いは明確です。

第3位 タビー：1億6,000万ドル（約240億円）

後払い決済からもう1社。タビーは2月のシリーズEで1億6,000万ドルを獲得しました。ブルー・プール・キャピタルとハサナ・インベストメント・カンパニーがリードし、ウェリントン・マネジメントやSTVも参加しています。

2019年にホサム・アラブとダニール・バルカロフが創業。今回の調達で企業価値は33億ドルに達し、10月の二次株式売却では45億ドルにまで跳ね上がりました。IPOも視野に入っているようです。サウジはインターネット普及率98%、スマートフォン普及率97%。デジタル金融の成長余地はまだ大きく、タビーが選ばれるのも納得できます。

第4位 ハラ：1億5,700万ドル（約235億円）

中小企業向け金融サービスを提供するハラ。9月のシリーズB（初期のシリーズAから一歩進んだ成長段階での調達）で1億5,700万ドルを集めました。中東史上で最大規模のフィンテック・シリーズB投資となります。TPGのライズファンドがリードし、サナビルのMENA投資プラットフォームも入っています。

2018年創業のハラは、イサム・アル・ナフディとマーヘル・ルビエが立ち上げました。決済処理、融資、経営管理ツールをひとつのプラットフォームに統合し、デジタル化が遅れがちな中小企業層を取り込んでいます。サウジでは雇用の大部分を中小企業が担っており、政府もSME支援を優先課題にしている。ビジョン2030との相性が良いセクターです。

第5位 アイミナ・グループ：1億3,500万ドル（約202億円）

デジタルプラットフォーム運営のアイミナ・グループは4月にプレIPOラウンド（上場直前の資金調達）で1億3,500万ドルを調達。PIFの投資部門であるサナビル・インベストメンツがリードし、FJラブズや「セルエニーカー」創業者のサイギン・ヤルチンなども参加しました。

2012年創業と、今回のリストの中では古株です。ナシル・アル・シャリフ、カルドゥン・タバザ、アデイ・サラミンの3人が始めたこの会社は、オープンスーク（分類広告）、セルエニーカー（車売買）、ジーニー（ライドシェア）という3つのプラットフォームを運営しています。今回の調達に合わせて、サウジ閉鎖型株式会社への組織再編も実施。IPOを意識した動きと見てよいでしょう。

第6位 イーラッド：1億2,500万ドル（約187億円）

SME向け融資のイーラッドは11月に1億2,500万ドルのクレジットファシリティを獲得。ジェフリーズがリードし、チャネル・キャピタルも共同投資者として入りました。

サレム・アブ・ハムール、ユセフ・サイード、ファリス・ヤグムールが始めたイーラッドは、データを使った融資判断で中小企業のキャッシュフローを支えています。エクイティではなくデットを選んだ点も、2025年のトレンドを反映しています。株式を希薄化せずに成長資金を確保する。グローバルVC市場が慎重になる中、サウジのフィンテック企業が取った現実的な判断です。

第7位 カロ：3,900万ドル（約58億円）

フードテックのカロ。7月のシリーズB延長ラウンドで3,900万ドルを調達し、シリーズB累計は6,400万ドルになりました。アル・ジャジーラ・キャピタルが主導しています。

もともと2019年にバーレーンで始まった会社ですが、今はサウジに本社を移しています。創業者のアフマド・アル・ラウィとモアイエド・アル・モアイエドが提供しているのは、AIを使ったパーソナライズド・ミールプラン。減量したい人、筋肉をつけたい人など、目的別に食事をサブスクで届けるモデルです。湾岸地域は肥満率が高く、健康・ウェルネス系の需要は底堅い。2027年までのIPOを視野に入れているとのことです。

第8位 ライズ：3,500万ドル（約52億円）

プロップテック（不動産テック）のライズはシリーズAで3,500万ドルを獲得。レイド・ベンチャーズがリードしました。「RNPL（レント・ナウ・ペイ・レイター）」という、家賃の後払いサービスを展開しています。

2021年創業。イブラヒム・バリラとモハメド・アル・フライヒが始めました。サウジでは住宅市場が拡大しており、不動産関連のペインポイントを解決するサービスには資金が集まりやすい状況です。BNPLが小売業界を変えたように、RNPLは不動産賃貸市場を変える可能性がある。そう見込まれています。

第9位 ルシディア：3,000万ドル（約45億円）

企業向けAIサービスのルシディア。SaaSモデルで展開しており、7月のシリーズBで3,000万ドルを調達。MENA地域のAI特化型資金調達として最高額を記録しました。インパクト46がリードし、アラムコのワエド・ベンチャーズやタカムル・ベンチャーズも参加しています。

2016年にアブドラ・アシリが創業。企業向けに顧客行動やセンチメントを分析するAIプラットフォームを提供しています。アラビア語を含む多言語対応ができる点が、MENA企業にとっては大きな価値になります。サウジ政府はAIを国家戦略分野に位置づけており、KPMG調査では企業の76%がAIで収益性を向上できたと回答しています。

第10位 BRKZ：3,000万ドル（約45億円）

建設テックのBRKZ。10月にストライド・ベンチャーズから最大3,000万ドルのグロースデット（成長資金としての借入）を得ました。2月のシリーズA延長（1,700万ドル）に続く調達です。

2023年創業とリストの中で最も若い会社。イブラヒム・マンナが立ち上げたBRKZは、建設会社や工場向けのB2B（企業間取引）プラットフォームを運営しています。サプライヤーネットワークへのアクセス、建材調達、決済・配送オプションを提供。サウジでは未来都市NEOMをはじめとする「ギガプロジェクト」（超大型開発事業）が多数動いており、建設セクターへの需要は旺盛です。サウジ・ユニコーン・プログラムにも選出され、次世代の大型スタートアップ候補として注目されています。

日本企業・投資家は何を読み取るべきか

AI Generated Image of the Riyadh skyline at twilight, featuring the iconic Kingdom Centre and Al Faisaliah tower under a gradient sky.

ここまで10社を見てきました。改めてセクター別に整理すると、フィンテックが圧倒的に多い。タマラ、タビー、ハラ、イーラッドの4社が名を連ねています。

サウジのエコシステムを理解する上で重要なのは、「政策主導型」であるという点です。SVC、ジャダ、PIFといった政府系ファンドが資金供給の中心にいて、ビジョン2030の優先分野に沿った事業が投資を受けやすい構造になっています。日本企業がサウジ市場への参入を考えるなら、以下のポイントを押さえておくとよいでしょう。

• フィンテック、AI、クリーンエネルギー、物流、先端製造業がビジョン2030の優先投資対象
• 技術移転や現地雇用創出を重視する審査基準がある。現地パートナーとの連携は必須
• LEAPリヤド、ビバーン・フォーラムなどのイベントが投資家やスタートアップとのマッチング機会を提供
• リヤド、ジェッダ、ラス・アル・ハイルの経済特区では税制優遇や関税免除が受けられる

投資側から見ると、サウジのVC市場は新たな分散投資先として検討する価値があります。2025年にサウジは42件のIPOを完了し、調達額は世界7位。VCの出口戦略が見えるようになったことで、エコシステム全体の信頼性が高まっています。ブラックロック、ゴールデンゲート・ベンチャーズ、ポーレン・キャピタルなどのグローバルプレイヤーがサウジ・UAEにオフィスを構え始めており、2026年以降もこの流れは続くでしょう。

まとめ

2025年、サウジアラビアは中東最大のスタートアップ投資先になりました。タマラの24億ドル調達が象徴するように、サウジ発のスタートアップは規模・成熟度ともに世界水準に達しつつあります。フィンテックだけでなく、クイックコマース、AI、建設テックと多様なセクターでユニコーン企業やIPO候補が生まれています。

2025年の特徴を一言でまとめるなら、「借入による調達の台頭」と「企業向けビジネスへの集中」でしょう。投資額の70%が企業向けサービスを提供するスタートアップに向かっており、政府系ファンドとグローバル投資家の協調も進んでいます。世界的にスタートアップの評価額が見直される時期にありながら、サウジは「資本を吸収できる市場」として存在感を示しました。

日本から見ると、サウジアラビアのスタートアップに関する情報は圧倒的に少ない状況です。しかし、236.8%の年間成長率、リヤドのランキング60位ジャンプ、550社超の海外スタートアップによる起業家ライセンス取得。これだけの動きを無視するのは難しい。中東ビジネスを検討している方にとって、サウジアラビアは今、最も目を向けるべき市場のひとつと言えるでしょう。

参考資料・データ出典

• Startup Scene: The Saudi Startups That Scored Big in 2025
• Forbes: Saudi Arabia’s Billion-Dollar VC Boom: How SVC Is Shaping The Kingdom’s Financial Future
• Arab News: Where the money is flowing – AI, agritech, and fintech set to lead Saudi venture capital ecosystem
• KPMG: Q3’25 Venture Pulse Report — Global trends